個人情報保護方針

アイ・ティ・リンク株式会社（以下、「当社」という。）は、常に時代の変化に対応し、システム開発・運用管理、コンピュータ機器導入・維持管理など様々な事業を実施しています。当社は、システム開発、システム運用管理、IT技術者人材派遣などにおけるすべての個人情報をより厳正に取り扱うため、従業員等が遵守すべき行動基準として本個人情報保護方針を定め、それを実行し、かつ、継続的に見直し維持・改善を行っています。
(1)当社は、個人情報を取得する場合には、当社の事業活動に必要な範囲に限定し、事前に利用目的及び提供の有無を明確にし、本人の同意を得た上で、目的の範囲内において適切に利用し、目的外利用を行わないための措置を講じます。
(2)当社は、前項の措置により取得した個人情報の取扱いの全部または一部を委託する場合、および個人情報を第三者に提供する場合には、十分な保護水準を満たした者を選定し、契約等により適切な措置を講じます。（なければ、委託しない、提供しないと記載する）
(3)当社は、すべての事業で取り扱う個人情報および従業員等の個人情報に関して、個人情報保護に関する法令、国が定める指針およびその他の規範を遵守します。そのため、日本工業規格JIS Q 15001「個人情報保護マネジメントシステム‐要求事項」に準拠した個人情報保護マネジメントシステムを策定し、適切に運用いたします。
(4)当社は、個人情報への不正アクセス、個人情報の漏洩、滅失又はき損などのリスクに対して合理的な安全対策および是正措置を講じます。
(5)当社は、個人情報の取扱い及び個人情報保護に関する苦情及び相談窓口を設置し、対応いたします。
(6)当社は、本人からの当該個人情報の開示、訂正、削除、利用停止等の要請に対して遅滞無く対応いたします。
(7)当社は、個人情報保護マネジメントシステムを継続的に見直し改善いたします。

個人情報の取り扱いについて

弊社はお客様の個人情報をお預かりする場合、そのお預かりした個人情報の取扱について、下記のように管理し、保護いたします。
(1)利用目的　当社は、個人情報の利用目的を、直接書面での取得および直接書面以外での取得に関わらず、下記の通りとします。 ①業務のためお客様よりお預かりする個人情報（資料請求、お問い合わせを含みます）・マーケティング・リサーチ（市場調査）、世論調査および社会調査等の業務を実施し、企業や団体等に調査結果を委託元提出するため、氏名、性別、生年月日および商品やサービスに関する意識や実態などの情報を利用します。これらの情報は、調査を実施する際の調査依頼連絡、問合せ等、調査の遂行に必要な作業のみに使用します。・マーケティング・リサーチ（市場調査）、世論調査および社会調査等の業務を実施するために、委託元、インターネット、電話帳、市販の人名録、職員録、住民基本台帳などから、調査対象者の氏名、電話番号、メールアドレス、住所などの情報を利用します。これらの情報は、調査を実施する際の調査依頼連絡、問合せ等、調査の遂行に必要な作業のみに使用します。・お問い合わせ、ご相談等に対しての連絡を行うために、調査対象者等の氏名、電話番号、メールアドレス、住所などの情報を利用します。
②従業員よりお預かりする個人情報・人事管理、社会保険・労働保険、健康状態管理、福利厚生業務などの人事労務管理をするため、氏名、性別、生年月日、健康状態、給与支給額などの情報を利用します。
③採用選考のためお預かりする個人情報・採用希望者を識別するため、氏名、性別、生年月日の情報を利用します。・ご応募に関するお問い合わせの返答や、面接日時等の連絡、会社案内の送付を行うために、住所、氏名、電話番号、メールアドレス等の連絡手段の情報を利用します。・採用検討のため、健康状態、職務経歴、資格の情報を利用します。
④個人事業主よりお預かりする個人情報・委託管理および稼働実績把握のため、氏名、性別、生年月日、委託費支払額などの情報を利用します。・受注業務による顧客への情報提供のため、個人情報（スキルシート・顔写真・個人名等）を利用します。
⑤協力会社の従業者よりお預かりする個人情報・委託管理および稼働実績把握のため、氏名、性別、生年月日、委託費支払額などの情報を利用します。・受注業務による顧客への情報提供のため、個人情報（スキルシート・顔写真・個人名等）を利用します。
(2)第三者への提供　法令の規程による場合、人の生命、身体、又は財産の保護のために必要な場合、公衆衛生の向上、又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合等を除いて、お客様の個人情報をお客様の同意を得ず第三者に開示･提供･委託することはありません。　第三者へ提供する場合は、第三者に提供する目的、提供する個人情報の項目等を事前に本人に通知、あるいは、ホームページ上に掲載し、お客様から同意を得ることとします。　なお、給与振込みのため、銀行等金融機関へ提供することがあります。
(3)個人情報の取扱い業務の委託　当社では個人情報の取扱を委託された場合で、必要な利用目的範囲内で取扱う場合、個人情報を業務委託先に委託します。この場合、当社は委託先との間で個人情報保護に関する契約を締結するなど、適切に委託先を監督します。
(4)開示対象個人情報について　当社の開示情報個人情報の項目は、氏名、住所、電話番号、メールアドレス等であり、開示対象個人情報に関して、本人から開示等を求められた場合、遅滞なく応じます。
(5)個人情報の開示･訂正･削除等について　ご提供いただいた個人情報の開示・内容の訂正・追加又は削除・利用の停止・消去及び第三者への提供の停止を希望される場合は、下記の窓口にて承っておりますのでご連絡ください。ご請求がお客様ご本人によるものであることが確認でき次第、対応させていただきます。　開示等に応ずる窓口は、下記のお問合せ先および当社ホームページの「開示等の手続について」をご覧下さい。
(6)個人情報提供の任意性　お客様ご自身の判断により個人情報の提供を拒否することができます。またその場合、(1)項の利用目的を達成できない場合があります。
(7)個人情報の廃棄について　業務が終了した場合には、お客様からお預かりした個人情報は適切な方法により廃棄します。　また、従業員の個人情報は退職後、3年後適切な方法（紙媒体の時はシュレッダーで、デジタル媒体の時はファイル消去）により廃棄します。
(8)当社が対象事業者となっている「認定個人情報保護団体」について　当社は、「認定個人情報保護団体」である「一般財団法人日本情報経済社会推進協会」の対象事業者です。　「認定個人情報保護団体」は、第三者機関として関与することで迅速・円滑な苦情の解決を図ることを目的としています。　当社以外でも、同協会において、当社を含む対象事業者の個人情報の取扱いに関する苦情・相談を受け付けています。　活動内容、対象事業者、お問合せ先などの詳細については以下をご確認ください。　　認定個人情報保護団体の名称：一般財団法人日本情報経済社会推進協会　苦情の解決の申出先：プライバシー推進センター消費者相談窓口　住所：〒106-0032　東京都港区六本木一丁目9番9号　六本木ファーストビル内　電話：03-5860-7565（平日9:30～12:00, 13:00～16:30）　フリーダイヤル：0120-116-213／0120-700-779

開示等の手続について

開示等の請求は、「個人情報開示等申請書」（以下、「書面」という。）で受付けておりますので、下記内容に従いご請求ください。
(1)開示の手順 ①書面に必要事項をご記入のうえ、お客様がご本人であることを確認できる下記いずれ　かの書類を添えて、下記の請求窓口にご提出ください。郵送およびファックスでも受け付けます。インターネットでの提出を希望される場合はその旨をお知らせ下さい。ただし、代理人の場合は、本人からの「様式８個人情報取扱い同意書」も持参し、直接ご来社願います。　※原則として、お電話による口頭の請求は受け付けておりません。【本人であることの確認書類】　運転免許証、健康保険被保険者証、パスポートなど【代理人による場合】　代理を示す旨の委任状、印鑑証明書および代理人本人を確認できる運転免許証、健康保険被保険者証、パスポートなどの書類　弁護士、司法書士、行政書士等その業務上委任を受けて代理人となる資格を有する者であるときは、当該資格を証明する資料（登録番号、職印に係る印鑑登録証明書等）
②弊社より、①の本人確認書類に記載されたご住所宛に、請求受付後10営業日内にお客様の要望する方法で回答通知書をご通知致します。
(2)手数料について　手数料は８００円です。（但し、『開示』および『利用目的の通知』に限ります）　現金書留、金融機関への振込みに等により振込願います。
(3)「開示対象個人情報」の利用目的について　当社は、「開示対象個人情報」の利用目的を下記の通りとします。 ①業務のためお客様よりお預かりする個人情報（資料請求、お問い合わせを含みます）・マーケティング・リサーチ（市場調査）、世論調査および社会調査等の業務を実施し、企業や団体等に調査結果を委託元提出するため、氏名、性別、生年月日および商品やサービスに関する意識や実態などの情報を利用します。これらの情報は、調査を実施する際の調査依頼連絡、問合せ等、調査の遂行に必要な作業のみに使用します。・マーケティング・リサーチ（市場調査）、世論調査および社会調査等の業務を実施するために、委託元、インターネット、電話帳、市販の人名録、職員録、住民基本台帳などから、調査対象者の氏名、電話番号、メールアドレス、住所などの情報を利用します。これらの情報は、調査を実施する際の調査依頼連絡、問合せ等、調査の遂行に必要な作業のみに使用します。・お問い合わせ、ご相談等に対しての連絡を行うために、調査対象者等の氏名、電話番号、メールアドレス、住所などの情報を利用します。
②従業員よりお預かりする個人情報・人事管理、社会保険・労働保険、健康状態管理、福利厚生業務などの人事労務管理をするため、氏名、性別、生年月日、健康状態、給与支給額などの情報を利用します。
③採用選考のためお預かりする個人情報・採用希望者を識別するため、氏名、性別、生年月日の情報を利用します。・ご応募に関するお問い合わせの返答や、面接日時等の連絡、会社案内の送付を行うために、住所、氏名、電話番号、メールアドレス等の連絡手段の情報を利用します。・採用検討のため、健康状態、職務経歴、資格の情報を利用します。
④個人事業主よりお預かりする個人情報・委託管理および稼働実績把握のため、氏名、性別、生年月日、委託費支払額などの情報を利用します。・受注業務による顧客への情報提供のため、個人情報（スキルシート・顔写真・個人名等）を利用します。
⑤協力会社の従業者よりお預かりする個人情報・委託管理および稼働実績把握のため、氏名、性別、生年月日、委託費支払額などの情報を利用します。・受注業務による顧客への情報提供のため、個人情報（スキルシート・顔写真・個人名等）を利用します。
(4)「開示対象個人情報」の非開示について　次に定める場合は､非開示とさせていただきます。非開示を決定した場合は、その旨、理由を付記して通知申し上げます。 ①書面に記載されている本人確認のための内容を本人の確認ができない場合
②代理人による申請に関して、代理人であることを確認できない場合
③書面に不備があった場合
④開示の求めの対象が「開示対象個人情報」に該当しない場合
⑤本人又は第三者の生命、身体､財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
⑥当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
⑦法令に違反することとなる場合

制定および個人情報に関する連絡先等

制定：2013年7月1日　アイ・ティ・リンク株式会社　代表取締役　山田　博之
個人情報に関する相談・苦情および開示等請求窓口　住所：〒103-0004　東京都中央区東日本橋3-2-5-201 　電話：03-5645-7634（平日10:00～19:00）　E-Mail：info@it-link.biz 　苦情相談窓口責任者：松岡　岳人
弊社の所属する「認定個人情報保護団体」の名称および苦情の申し出先　認定個人情報保護団体の名称：一般財団法人日本情報経済社会推進協会　苦情の解決の申出先：プライバシー推進センター消費者相談窓口　住所：〒106-0032　東京都港区六本木一丁目9番9号　六本木ファーストビル内　電話：03-5860-7565（平日9:30～12:00, 13:00～16:30）　フリーダイヤル：0120-116-213／0120-700-779